黒龍江省農墾区における稲作の発展

神戸大学自然科学研究科院生　張 　建平

神戸大学農学部　　　　　　　加古 敏之

１．はじめに

中国におけるコメ生産は改革開放政策の導入以降順調に増加してきた。表1は、1980年以降の中国におけるコメ生産の動向を示しているが、1980年の1億3,991万ﾄﾝ（籾）から99 年の1億9,849万ﾄﾝへ19年間に42％増加したことを示している。中国ではインデイカ米とジャポニカ米の両方のコメが栽培されているが、所得の増加に伴いジャポニカ米の需要が増加しており、これに呼応してジャポニカ米の生産が東北中国を中心に拡大してきた。中国におけるコメ栽培に関する統計ではジャポニカ米の栽培は北方稲の栽培として分類されているが、この北方稲の生産は1980〜99年間に174％増加した。とりわけ1990年代（1990〜99年）における北方稲の生産増加はめざましく、この期間におけるコメ生産増加のほとんど全てが北方稲の生産増加によるものであった。すなわち1990年代にコメ生産量は916万ﾄﾝ増加したが、この間に北方稲の生産量はそれを上回る924万ﾄﾝ増加したのであった。

北方稲は黒龍江省、吉林省、遼寧省等の東北中国を中心に栽培されているが、これらの産地の中では黒龍江省における生産増加が際立っている。1980〜99年間に北方稲の生産量は2.74倍に増加したが、この間に黒龍江省のコメ生産量は11.86倍と飛躍的に増加している。1980年の黒龍江省におけるコメ生産は中国全体の0.57％、北方稲の8.24％を占めていたに過ぎないが、この急速なコメ生産の増加の結果、99年には中国全体の4.76％、北方稲の35.66％を占めており、黒龍江省は中国における北方稲（ジャポニカ米）の最大の産地となり、世界的にも注目されるようになった¹⁾。

黒龍江省におけるジャポニカ米の生産は、とりわけ90年代に急成長した。コメ生産量は1980〜90年間に235万ﾄﾝ増加したが、1990〜99年間にはその2.7倍の630万ﾄﾝ増加した。こうした1990年代における黒龍江省の急速な稲作発展の大きな特徴は、国有農場において稲作面積の拡大と単収の増加が平行して進行してきたことにある。特に注目すべきことは、市場経済化が進む中で、活発な土地賃貸借によって効率的で生産性の高い大規模稲作経営が数多く形成され、これらの大規模経営がジャポニカ米生産の担い手として成長してきたことである。そこで本稿では、1990年代半ば以降、黒龍江省の稲作発展の牽引役を果たしてきた農墾区における稲作発展について考察する。

２．黒龍江省農墾区農業発展の概況

中国の国有農業地帯は国による農業開墾事業の推進によって形成されてきた。開墾事業は1940年代中頃から始まり現在に至るまで53年間にわたって実施されてきた。黒龍江省の農業開墾地域（以下では農墾区と呼ぶ）は、三江平原注1)を中心とする北緯40°10′〜50°20′、東経123°40′〜134°40′に位置し、小興安嶺山麓、松嫩平原、三江平原に跨っている。農墾区は北では黒龍江、東で烏蘇里江、東南では興凱湖でロシアと接している。さらに、西は内モンゴル自治区、南は吉林省に接している。農墾区管内には103の国有農（牧）場があり、そのうち三江平原に54、松嫩平原に41、小興安嶺山地地域に9の農場がある。平原地域に位置する農場の数は95と多い。農墾区管内の総人口は160万人であるが、そのうち労働人口は77万人であり、2,258の企業（工業、商業、建築、サービス業等）が経営されている。

表1　米生産量の推移 　　　　　　　　　　　　　(籾、万ﾄﾝ)

年次	中国全体 A	北方稲 B	黒龍江省 C	D　(％) C/A	E　 (％) C/ B
1980 　　1990 　　1997 　　1998 1999	13,991.0 18,933.0 20,073.5 19,871.0 19,849.0	965.5 1,724.0 2,645.4 2,647.6 2,648.2	79.6 　314.4 　861.0 925.8 944.3	0.57 1.66 4.29 4.66 4.76	8.24 18.24 32.55 34.97 35.66
1990/80(倍)	1.35	1.79	3.96
1999/90(倍)	1.05	1.54	3.00
1999/80(倍)	1.42	2.74	11.86

資料）『 黒龍江統計年鑑1998年』、『中国統計年鑑』1995〜2000各年版より作成。

（1）黒龍江省農墾区の農業資源

表2は黒龍江省農墾区の地形及び農業資源の賦存状況を示している。農墾区の全面積552.5万haの大部分は三江平原と松嫩平原に位置している。平地面積は282.9万haと5割以上を占めている。なかでも三江平原における平地面積は242.4万haと全平地面積の85.7％を占めており、農墾区の農業は主として広大な三江平原に立地していることを示している。

農墾区には黒龍江、烏蘇里江、松花江、興凱湖水系注２）に属する数多くの河流が流れている。表4が示しているように、流域面積が600k�u以上の河川が59ある。また、農墾区には、106のダム、137の排水(灌漑) ステーション、灌漑用井戸3.7万基等の農業水利施設が設置されている。

表2　黒龍江省農墾区の農業資源の賦存状況

項　　　　目		資　源　賦　存
	地理的位置	東経 123°40′〜134°40′
		北緯　40°10′〜 50°20′
	土地面積		539.14万ha
	耕地面積		204.67万ha
	荒地面積		165.73万ha
	うち開墾可能面積		60.9万ha
	年平均気温	（-0.9゜〜4.0゜）
	10°以上の積算温度	2,100゜〜2,500゜
	年間降水量	450〜600mm
	無霜期間	100〜140日
	河川流入量	3,000億ｍ^3
	地表水総量	86.7億ｍ^3
	地表径流総量	56.7億ｍ^3
	うち利用可能水量	37.0億ｍ^3
	地下（浅層）水	30.0億ｍ^3
	うち利用可能水量	29.8億ｍ^3
資料）『黒龍江農墾統計年鑑』中国統計出版社、2000年７月。

表3　黒龍江農墾区の地形類別及びその分布 単位：万ha　

	総面積	山 地	丘 陵	平 原	河川水域
全農墾区	552.5	102.2	112.2	282.9	55.2
三江平原	385.6	45.5	34.8	242.4	35.9
松嫩平原	118.9	18.5	54.4	36.5	9.5
興安嶺山地	75.0	38.2	23.0	4.0	9.8

資料）徐一戎主編『黒龍江農墾稲作』黒龍江科技出版社、1998年。

表4　黒龍江農墾区の水資源の状況

	全農墾区	三江平原	松嫩平原	興安嶺山地
河 川 数	59	25	21	13
区内の河川の長さ (km)	4,656	3,117	1,024	515
洪水河床の面積　(Km^2)	5,527	3,830	1,000	697
水資源総量（億ｍ^3） うち利用可能な水資源 地下水資源 　利用可能な地下水資源 地表水資源 　　本地水源 　　流入水源 　うち利用可能な地表水量 　　　うち本地水源 　　　　　流入水源	86.56 66.78 29.86 29.78 56.70 10,469 37.00 12.60 24.40	60.19 52.78 25.09 25.78 35.10 7,112 27.00 9.29 17.71	13.88 11.60 4.62 3.84 9.26 1,240 7.76 1.69 6.07	12.49 2.40 0.15 0.16 12.34 2,117 2.24 1.62 0.62

　　資料）徐一戎編『黒龍江墾区稲作』黒龍江科技出版社、1998年。

農墾区の水資源総量は86.6億ｍ³であるが、そのうち地表水は56.7億ｍ³、地下水は29.9億ｍ³である。この水資源の約71.0％に当たる66.8億ｍ³が利用可能となっている。

農墾区は中温帯、寒温帯の大陸季節風気候区注３）に属している。冬はシベリア寒気の影響で、寒くて長く、夏は海洋性暖湿気流の影響を受け、温湿であるが短い。春には風がよくふき、雨は少ない。年間降水量は平均549.2�oで、その60〜70％は6〜8月に集中している²⁾。

表5　農墾区の気候状況

	熱量(度・日)			降水量（ﾐﾘ）	日照（時間・kcal/平方ｃｍ）
	平均温度(度)	≧10゜の 積温度	無霜期間（日）	（年平均）	（4〜9月） 日照時間累積	(年間) 太陽輻射
全地域	-0.7〜　　　 　　2.9	1900〜 　　2700	90〜 　145	387〜615 （549）	1200〜1650	100〜130
三　江 平　原	1.6〜 　　2.9	2369〜 　　2582	115〜 　135	496〜674 （565）	1200〜1570	110〜120
松　嫩 平　原	-0.5〜 　　2.1	2100〜 　　2700	115〜 　145	387〜615 （515）	1400〜1650	≧120
小興安嶺山地	-0.7〜　　 　　0.1	1900〜 　　2200	90〜120	520〜580 （530）	1300〜1400	100

資料）表2と同じ。

（2)国有農業地帯の形成過程

1)創立、発展段階（1949〜57年）

農業開墾事業は1947年に始まったが、その頃は規模の小さな16の農場が2.7万ha の耕地を経営していた。1950〜52年間に新たに12の農場が建設され、耕地面積は9.5万haに増加した。1955年末には、52の農場が22.5万haの耕地を耕作していた。1956年に5,000人余りの復員鉄道兵が完達山地域で850農場の建設を始め、農墾部の直属農墾区を創設した。1957年には農墾区管内の農場は72に増加し、耕地面積は72万haに拡大した。1950年代末頃より王震（当時は鉄道兵司令官、元国家副主席)が率いる10万人の復員軍人により、本格的な開墾事業が進められ、1958〜67年の10年間に、農墾管内の農業は大発展階段を迎えた。1960年に国営農場の数は92に増加し、耕地面積は105万haに増加した。大躍進や人民公社の設立など急激な社会運動の影響を受け、開墾事業は低迷した時期もあったが、1961年以降、国民経済の調整期が始まったことを契機に農墾事業の発展は再び軌道に乗り、1967年に農場は103に増加した。農場の職員は32.8万人、耕地面積は120.6万ha、食糧生産量は182.0万ﾄﾝへと増加した。

2)停滞階段（1968〜76年）

　文化大革命の時期には農墾区の基本建設に8.1億元が投入された。都市青年56万人が農墾区に派遣されて開墾が進められた結果、耕地面積は31.5％増加した。しかし、農業は停滞状態が続き、食糧生産量は35.5％減少し、食糧の供出量も72.0％減少した。

3）改革開放階段

改革開放政策が1977年に導入されて以来、農墾区の農業は経営体制の改革や市場経済化の推進、外資導入と技術革新等により安定的な発展をとげてきた。国有農場内の農業経営形態は、従来は農場−生産隊の統一営農（集団営農）であったが、80年代半ば以降家族経営に移行した。管内では、1983年後半から農業機械作業組による請負責任制の導入が始まったが、同時に家族農業経営制度を導入する準備も進められた。1984年初頭には7,570の機械作業組（19万人の農業労働者）が146.7万haの農地経営を受け入れた。また、10万人の労働者を有する4.6万の家庭農場（国有農場における家族請負責任制に基づく家族農業経営は家庭農場と呼ばれる）が32.1万haの農業経営を営むようになった。その後、家庭農場の創設は管内全体に広がり、1999年現在、22.4万戸の家庭農場が全耕地面積の99.2％を用いて農業経営を行っている。その半分以上の耕地99.2万haを大規模農業経営が借入れている。家庭農場の労働人口は農業総労働人口の99.7％を占めている。農墾局管内において、畑作経営面積が66.7ha以上の農家は2,400戸、水田経営面積が20ha以上の農家は7,000戸以上ある^3）。

家族農業経営制度の確立は、一般農村地域と同様に国有農場においても農業の発展に大きく貢献した。表6が示しているように、1999年の食糧生産は1978年の3.86倍に、牛乳の生産量も10倍以上に増加した。205万haの耕地から850万ﾄﾝの食糧が生産されており、食糧の商品化率は80％と全国平均の2.7倍以上と高い水準にある。

表6　農墾管内における農業生産の推移

主要農産物	単位	1978年	1980年	1985年	1990年	1998年	1999年
食糧	万ﾄﾝ	234.6	324.9	252.5	460.3	868.6	905.3
油量作物	万ﾄﾝ	0.8	0.3	0.9	6.3	3.5	7.9
甜菜	万ﾄﾝ	5.9	19.5	40.5	98.9	76	38.2
肉類	万ﾄﾝ	6.3	5.1	2.9	3.5	10	9.7
牛乳	万ﾄﾝ	2.5	1.9	5.8	21.9	28.6	26.0
水産物	ﾄﾝ	1,928	1,715	3,349	6,906	11,223	12,854

資料）表1と同じ。

（3)黒龍江省農墾区農業の地位

表7は、1999年における黒龍江省農墾区農業が全国農墾区及び黒龍江省に占める地位を示している。それによると、黒龍江省農墾区の人口は全国農墾区の総人口の13.0％、黒龍江省の3.4％を占めているが、食糧生産量は全国農墾区の生産量の53.3％、黒龍江省の同29.4％を占めている。コメ生産量は全国農墾区の総生産量の60.7％、黒龍江省の54.8％を占めている。黒龍江省の小麦生産量の56.5％が農墾区管内で生産されている。黒龍江省農墾区の農業は全国農墾区の中で重要な地位を占めると共に、黒龍江省においても主役を演じるほど重要なセクターとなっている。1999年現在、750万ﾄﾝ以上の商品食糧を生産する能力を有し、中国一の大規模農業経営地帯を形成している。　　

農墾区管内では農業機械の普及が進んでおり、大中型トラクター2.2万台、コンバイン7,278台、噴水灌漑機械1,037台、ショベルカー498台、農業用飛行機24機（飛行場56ヵ所）を有する中国の農業機械化先進地帯として知られている。

表7　黒龍江省農墾区管内の農業の地位

	全国農墾区 　（A）	黒龍江省 （B）	黒龍江省 農墾区（C）	D (C)/(A) (％)	E (C)/(B) (％)
年末総人口　(万人)	1,220.3	3,792.0	158.1	13.0	3.4
食糧生産 　(万t)	1,697.2	3,074.6	905.3	53.3	29.4
小　麦　　(万t) 　水　稲 　トウモロコシ 　大　豆 　油料作物 　甜　菜 　牛　乳	402.4 853.1 260.8 124.9 64.2 231.6 108.8	284.2 944.3 1228.4 446.6 39.3 203.6 142.8	160.7 517.6 119.7 94.9 7.9 38.2 26.0	39.9 60.7 45.9 76.0 12.3 16.5 23.9	56.5 54.8 9.7 21.2 20.1 18.8 18.2

資料）『黒龍江農墾年鑑2000』、『中国農村統計年鑑』2000年版。

３．農墾管内における稲作

（1)農墾区稲作の位置付け

農墾区管内における稲作は、開墾事業とともに始まった。1949年の農墾区における稲作面積は3,136haで食糧作物作付面積の20.1％を占めていた。その後開墾が進められ、1960年には食糧作物の作付面積は1949年の49.3倍に増加したが、水田面積の伸び率は食糧作物全体の３分の１にとどまっていた。食糧作物作付面積に占める水田面積の割合は1960年に5.8％であったが、1970年に1.2％、1980年に0.7％へと低下した。　

管内の稲作の本格的拡大は80年代後半以降のことであった。1990年に稲作面積は58,401haであり、食糧作物総作付面積に占める割合は3.6％に過ぎなかった。しかしその後、三江平原において、稲作が急速に普及し、95年に17.8万haとなり、食糧生産総面積の11.1％を占めるようになった。1996年には三江平原における農墾区管内の水田面積は全国農墾区の85.5％を占めていた。99年には同水田面積は63.3万haに増加し、農墾区水田総面積68.6万haの92.3％を占めるに至った^4）。このように、農墾区管内の稲作は主として、三江平原において展開している。

黒龍江省農墾区における食糧生産量は、1978年の234.5万ﾄﾝから99年の905.3万ﾄﾝへ3.9倍の伸びを示した。この21年間の食糧増産分670.8万ﾄﾝのうち、コメの増産量は513.6万ﾄﾝで、食糧増産に対するコメ増産の寄与率は77％と大きかった。

表8 黒龍江省農墾区における作付面積の推移　　　　　　　　単位：千ha　

年	総作付面積	食糧作物	コメ	小麦	トウモロコシ	大　豆
1980	1,979.47	1,792.20	12.60	994.60	139.80	613.60
1982	1,867.05	1,703.73	12.02	795.35	59.70	807.56
1984	1,841.47	1,689.06	18.20	807.50	82.04	757.70
1986	1,731.47	1,617.91	36.56	859.66	71.53	629.21
1988	1,608.48	1,428.90	36.56	550.71	50.77	758.75
1990	1,817.80	1,636.14	58.40	786.46	122.18	629.15
1992	1,675.36	1,463.22	80.90	682.56	87.01	592.03
1994	1,819.83	1,621.12	126.81	532.90	93.95	754.31
1996	1,867.41	1,732.33	342.89	499.29	269.37	576.29
1997	1,923.17	1,811.56	530.84	401.38	232.47	607.97
1998	1,994.44	1,861.39	658.25	397.76	203.64	571.89
1999	1,978.74	1,846.12	686.36	476.39	186.16	452.72

資料）表1と同じ。

黒龍江省のコメ増産に対する農墾区稲作の寄与率を1980〜90年間と1990〜99年間についてみると、1980〜90年間の寄与率は9.16％にとどまっており、この期間における黒龍江省の稲作発展は主として一般農村地域における生産拡大に依存していたことを示している。しかし、1990〜99年間についてみると、黒龍江省のコメ生産量の増加629.9万ﾄﾝに対し農墾区の増加は492.5万ﾄﾝで、農墾区の寄与率は78.18％と非常に大きかったことを示している。このように90年代の黒龍江省における稲作の発展は農墾区の稲作発展に大きく依拠している。1999年現在、農墾区管内では黒龍江省におけるコメ生産量の54.8％を生産しており、農墾区は黒龍江省の稲作の中心地域となっている。

（2)稲作発展の要因

1)技術的要因と経済的要因^5）

黒龍江省における稲作の飛躍的発展を可能にした要因としては、技術的要因と経済的要因がある。技術的要因としては品種改良と育苗・田植技術の革新が挙げられる。所得の増加に伴い良食味のジャポニカ米に対する需要が増加してきたことを背景に、黒龍江省農墾総局科学院稲作研究所や東北農業大学等で良食味のジャポニカ米の品種改良が進められ、それが生産現場に急速に普及された。1996年の黒龍江省におけるコメ生産量の90％以上が良質米品種（良食味で高収量の品種）となっている。

　表9は1998年の水稲の品種別作付面積を示している。作付面積が2.65万ha を越える10種類の品種が稲作総面積の72.6％を占めている。農墾局管内で開発された品種も少なくない。

表9　1998年の黒龍江省における水稲品種別の作付面積とその順位

順 位	品　　　種	作 付 面 積 （万ha ）	総稲作面積に占める 　　　割合（％）
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10	合江19号 空育131（墾鑑90-31） 墾稲8号（墾93-341） 東農416 東農419（東農9103） 綏92-188 龍粳8号（龍選948号） 綏粳1号 牡粳20 墾94-202	25.95 19.76 17.75 13.56 11.15 8.92 5.01 2.90 2.67 2.65	17.09 13.01 11.69 8.93 7.34 5.87 3.30 1.91 1.76 1.74
合 計		110.31	72.64

資料）黒龍江省農墾総局科学院稲作研究所、同総局種子処、省種子局の資料より整理。

稲作技術の進歩のなかで、最も注目されているのは、「畑苗移植」（以下「旱育稀植」と呼ぶ）の導入であった。黒龍江省は寒冷地で、従来、直播栽培が一般的に行われていたが、単収は低く、かつ不安定であった。単収の向上と安定化を目指して1950年代に田植栽培が徐々に導入されるようになったが、気候条件に大きく制限され、黒龍江省の稲作は大きな発展を見せなかった。しかし、日本人の原正市氏、藤原長作氏が「畑苗移植栽培」技術を黒龍江省に導入したことが契機となり、寒冷地における稲作の単収は増加するとともに安定化した。この技術の普及により黒龍江省における寒地稲作は飛躍的な発展を始めた。農墾局管内ではこの技術を管内の農業立地条件に適応する「旱育稀植三化栽培技術」として整理し、1993年から普及した⁶⁾ 。表10は黒龍江省農墾局管内における稲作栽培技術の進歩とその効果を示している。栽培技術の改善により単収が飛躍的に上昇していることが確認できる。表11が示しているように、1980年代半ば以前の農墾局管内における10a当たり収量は大きく変動していたが、80年代半ば以降は安定化し、90年代半ば以降は急上昇し、1999年には754.1kg（籾）となった。1980〜99年間に単収は2.7倍へと飛躍的に増加した。

畑苗移植栽培技術は栽培適期の短い地域における安定的な稲作を可能にし、その外延的拡大をもたらした。稲は農墾区の主要作物となり、作付面積は1994年の12.7 万haから1999年の68.6万haへと5年間で5.4倍に急増した。

表10　黒龍江省農墾局管内における稲作栽培技術の進歩とその効果

栽培方式	期間	作付面積			単 収			総 生 産 量
		作 付 面 積 (万ha)	直播と比較	旱育稀植 と比較	kg/10a	直播と 比較	旱育稀植 と比較	総生産量 (万t)	直播と 比較	旱育稀植 と比較
直　播	1949〜84	1.44	1.00	0.26	195.0	1.00	0.48	2.81	1.00	0.13
旱育稀植	1985〜93	5.56	3.86	1.00	400.5	2.05	1.00	22.27	7.93	1.00
旱育稀植三化栽培	1994〜99	42.06	29.21	7.56	702.2	3.60	1.75	306.48	109.07	13.76

資料)�@　徐一戎『黒龍江農墾稲作』、黒龍江科技出版社、1998年8月、ハルピン。

�A『黒龍江墾区統計年鑑2000』、中国統計出版社2000年7月、北京。

近年、急速に稲作面積が拡大した第二の要因として、経済的な事情が関係している。ジャポニカ米需要の増加を反映して、10a当たりの稲作の収益性は小麦やトウモロコシに比べて高い水準にある注4）。黒龍江省で行なわれた四大穀物の生産費、収益性に関する調査によると、稲作の収益性は、小麦、大豆、トウモロコシと比べ一貫して高い水準にある。特に、1994〜96年間に稲作の収益性は急上昇している。1997年の稲作の10a当たり純利潤額は412.4元で、トウモロコシの純利潤164.3元、大豆の193.2元、小麦の150.5元を大幅に上回っている^7）。1997年以降市場価格の下落が続き、稲作の収益性も低下しているが、食糧価格の下落はコメだけに限ったものではなく、他の食糧作物の価格も下落しているので、稲作の相対的高収益性という性格は変わらない。このため、小麦、大豆、トウモロコシといった作物から稲への転換が90年代中頃より急速に進行した。

表12は牡丹江分局管内の850農場注5)のコメ生産費と限界生産量（単収）を示している。限界生産量は籾単価を1.10元/kg、種子使用量として子盤育苗6kg/10a、鉢盤育苗3kg/10a、単価2.76元/kg、そして地租を207kg/10aと仮定して計算したものである。機械を所有する農家と機械サービスを利用する農家を栽培方式が異なる２種類の農家として区分している。それによると、４種類の農家の10ａ当たりの最低限界単収は544〜592 kg となっている。1999年の850農場の10a当たり平均単収は限界生産量を大きく上回る756.7 kgとなっているため、10a当たり稲作利潤額は181.5〜233.7元となる。この生産費と1999年の農墾区のコメ単収751kgを用いて計算すれば、稲作10a当たりの利潤額は175.2〜227.4元となり、他の競合作物と比べ収益性が高い。このように相対的に収益性が高いことが農墾管内で稲作面積が大幅に拡大した経済的な理由と考えられる。

表11　農墾区における米生産の推移

年	単収（籾） (kg/ha)	作付面積 (千ha)	総生産量 　(千ﾄﾝ)
1980	2,836	12.6	35.7
1981	1,470	12.0	17.6
1982	2,476	12.0	29.7
1983	2,185	14.8	32.4
1984	2,396	18.2	43.6
1985	2,773	26.0	72.0
1986	2,888	36.6	105.6
1987	2,816	43.3	122.0
1988	3,504	36.6	128.1
1989	3,765	44.4	167.0
1990	4,290	58.4	250.7
1991	4,012	68.5	274.7
1992	4,628	80.9	374.4
1993	4,820	105.5	508.5
1994	5,646	126.8	715.9
1995	6,943	178.4	1,238.8
1996	7,145	342.9	2,449.9
1997	7,629	530.8	4,049.7
1998	7,229	658.3	4,758.5
1999	7,541	686.4	5,176.0

資料）表1と同じ。

表12　850農場における稲作生産費と限界生産量　　　　　　　　　（元/10a）

項目	物　　　　　　　　　　　　材							機　　械			人　　工　　費　　用				合計	限界生産量 （ｋｇ/10a）
	種子	化肥	農薬	燃料	育苗ハウス 減価償却費	苗盤	井戸減価償却費	整地	田植	収穫	育苗	田植	本田管理	収穫
A	16.56	63.45	36.9	35.1	22.5	4.62	4.5	24.0	24.0	20.3	15.0	15.0	45.0	44.3	371.1	544
B	8.28	63.45	36.9	35.1	22.5	12.0	4.5	24.0	0	20.3	22.5	67.5	45.0	44.3	406.2	576
C	16.56	63.45	36.9	22.5	22.5	4.62	4.5	45.0	37.5	0	15.0	11.3	45.0	75.0	399.8	570
D	8.28	63.45	36.9	22.5	22.5	12.0	4.5	45.0	0	0	22.5	67.5	45.0	75.0	425.1	592

資料）850農場科技科のデータより。A：機械保有（耕耘機、田植機、刈取機、脱穀）子盤育苗。 B：機械保有、鉢盤育苗。C：機械保有せず、作業委託。子盤育苗。D：機械保有せず、作業委託。鉢盤育苗。C、Dの場合：井戸、ポンプを保有しており、燃料費は井戸用の分。

2)外引戸の貢献

農墾区における稲作の急成長には、上述の技術的要因と経済的要因の他に外引戸が果たした役割が大きい注6)。国有農業地帯では、農墾区管内の農地利用は農場労働者に限られていた。しかし、分権化、市場経済化の進行に伴い、市場ニーズの高いコメ生産の収益性が高いことが明らかになると伝統的稲作地域の農民たちが農墾管内に移住してくるようになった。最初に外引戸として農墾区に移住してきたのは、方正県からの農民達であった。その後、綏化、慶安等省内の地域注7）、更に省外の吉林省、遼寧省からの外引戸も殺到した。農墾局は、公式にはこうした一般の農村地域からの労働力の流入を認めない、「不引戸」対応を堅持していた。しかし、現実には新華農場の「東大甸子」という低湿地での水田造成⁸⁾や建三江分局、牡丹江分局管内における稲作の発展にこうした「外引戸」と呼ばれる稲作農家が大きく貢献した。稲作の拡大には、豊富な稲作栽培技術をもつ農業従事者が必要であるという理由で、黒龍江省農墾総局は1993年に開放政策を導入した。それまでの「外引戸」を受け入れない「不引戸」という原則を放棄し、外引戸の受け入れを開始した⁹⁾。この政策転換に伴い外引戸が急増し、96年には、2.2万戸の外引戸が15.5万haの水田を経営していた¹⁰⁾。以来、外引戸が国有農場の畑を水田に転換することにより、稲作面積は急速に拡大してきた。2000年9月現在、管内水田面積は96年の2倍に増加した。江川農場などの伝統的稲作地域を除き、殆どの国有農場では「外引戸」が稲作農家の5割以上を占めている。2000年9月に実施した筆者らの調査によると、850農場では稲作農家1,463戸のうち外引戸850戸、農場戸613戸となっている。近年、稲作面積が急増傾向にある牡丹江分局管内では、外引戸が全稲作農家の8割以上を占めている農場も少なくない。こうした大量の外引戸の農墾区進出が94年以降の農墾区稲作の飛躍的発展に大きく貢献してきたのであった。

（3)農業総合開発プロジェクトの推進

　農墾局管内の農業発展は以上で考察した要因に加え、国による農業開発投資が密接に関係している。以下では、1988年に始まる農業総合開発プロジェクトと稲作発展の関係について考察する。

　中国の食糧生産は、改革解放政策の下で、家族請負責任制の導入や食糧買上価格の引上げにより急速に増加し、1984年には史上最高の４億ﾄﾝを記録した。しかし、1985年から88年にかけて農業生産は低迷が続き、食糧不足問題の再発が懸念されるようになった。中央政府は食糧生産の停滞局面を打開することを目的に、重要な食糧生産基地である東北平原、黄淮海平原、揚子江中下流地域において農業総合開発国家プロジェクトを1988年に打出した。この農業総合開発プロジェクトの目的は、これら三つの食糧生産基地内の土地生産性が低い地域の農地の基盤整備を進めて、食糧生産を増加することにあった。農地の基盤整備には,中央政府の財政資金、農業銀行による農業総合開発専用融資注８）、地方政府の財政資金、農業経営者の自己資金が投入された。農業総合開発プロジェクトに投入されたこれら4種類の資金の構成割合はほぼ４分の１ずつであった注９）。　

　1988年に開始された農業総合開発プロジェクトは今日まで13年間にわたって継続して実施されてきた。これまでの農業総合開発プロジェクトは３つの時期に区分できる。第１期は1988〜93年の期間で、主として中・低収量農地の生産条件を改善すると同時に、適量の荒地を開墾することを目的としていた。第2期は、1994〜98年の期間、そして第３期は1999年から始まり、現在もプロジェクトが継続されている。農業総合開発プロジェクトは、上述の三つの地域からスタートしたが、現在ではチベットを含む中国のほとんど全ての省･市・区まで対象範囲が広がっている。

　黒龍江省農墾局管内では1988年に第１期の農業総合開発プロジェクトがスタートした。本地域の年間降水量は400〜600mmと少ないが、黒龍江、松花江、ウスリー江を始めとして多くの大河が管内を流れており、地下水位は2〜3メートルと高く、湿地が多い。湿地帯では降水が多いと洪水が発生し、農産物は被害を受けた。第１期（1988〜93年）の開発プロジェクトは水害を防止することを目的として、農地の排水を改善するための事業を遂行した。平原地帯で200〜400メートルごとに排水渠を掘り、丘陵地帯では、「鼠洞」と呼ばれる暗渠を作って、中・低収量農地の生産条件を改善する事業が進められた。

　この指導方針の下に、8.48億元（このうち、中央財政資金が2.93億元、銀行専用融資が2.23億元、農墾総局の自己資金が3.32億元であった）の開発資金の全てが農地整備に投入され、55.3万 haの中・低収量農地を改善した。このうち畑から水田に転換した面積は12.5万 haで、土地基盤整備面積全体の22.7％を占めていた。これ以外には、荒地の開墾6.5万ha、育林7.0万 ha、牧場の改良6.1万 haであった。第1期の農業総合開発プロジェクトの完成により、食糧生産能力が137.5万ﾄﾝ向上した。

　第2期（1994年〜98年）の総合開発プロジェクトの指導方針は、引き続き中・低収量農地の改造を進めると同時に、農業生産構造の改善も目的としていた。食糧生産を増加する一方、養豚、肉・乳用牛、養鶏等の畜産や果樹等の導入による農業の多角経営も進められるようになった。開発資金は主として中・低収量農地の改造に投入されたが、農業生産構造の改善に用いることも認められた。第2期の総合開発プロジェクトは、第1期の総合開発プロジェクトの主要目標である食糧の増産を図ることに加えて経済効果も施策の目標にしていた。当期においては、中央財政資金の70％を中・低収量農地の整備に投入すると同時に、30％を農業生産構造の改善に投入することが認められた。農業総合開発専用融資の場合は、30％を中・低収量農地の整備に、70％を工芸作物生産、畜産、農産物加工業の発展を促進する構造改善事業に投入するという内容であった。

　黒龍江省農墾局管内の慶陽農場では、水害対策として1990年に、畑作を稲作に切り替え、著しい増産効果を上げた。このため、1994年から始まる第2期の総合開発プロジェクトでは、畑作から稲作へ転換（「旱改水」）が総合開発プロジェクトの中心に位置付けられた。総合開発の資金投入は、稲作の拡大を目的とする土地基盤整備を中心とするものとなった。畑作から稲作に切り替えるには灌漑施設の整備、土地基盤整備、稲作栽培技術の普及、農道整備などが必要となる。当期間中に畑を水田に転換した面積は21万 haで、中・低収量農地整備面積39.6万 haの52.9％と高い割合を占めている。

　畑を水田に転換する以外にも、育林1.7万 ha、牧場の改良1.8万 ha、畜産業関係の事業が42、精米、乳製品、製粉、種子処理、飼料などの加工業に関する事業が32あった。第2期の農業総合開発プロジェクトの投入資金は、財政資金4.11億元、専用融資1.67億元、自己資金5.52億元であった。プロジェクトは食糧生産能力を134.8万ﾄﾝ向上させた。

　1999年から始まった第3期の農業総合開発プロジェクトの指導方針は、食糧生産の安定を前提に、２つの転換を実現しようとしている。第１は、食糧生産の量的増加の追求から、質の改善を重視するように転換させることである。これは、全般的には食糧の供給は需要を上回っているが、良質な食糧は不足している事情を反映している。第２は、農業生産の発展を促進すると共に環境保全も視野に入れることにある。黒龍江省農墾局は、畑から水田への転換を推進する一方で、原則的に開墾を避けることを明らかにした。

　第3期の資金投入に関しては、国家財政資金2.77億元の少なくとも7割を食糧生産に関する土地整備に投入するが、最大3割までを生産構造の改善（農産物加工、畜産、果樹）等に投入することが可能となっている。この他に銀行専用融資1.3億元、自己資金2.78億元が農業総合開発プロジェクトに投入される。第3期の目標として、中・低収量農地の改造（整備）11.1万 ha、うち畑から水田に転換5.87万 ha、育林4千haが掲げられている。投資効果としては、49.2万ﾄﾝの食糧生産能力の向上が予想されている。1999年に農墾局管内の稲作面積は68.7万haとなったが、そのうち約40万haは1988年以降の総合開発プロジェクトによる旱改水や開墾で水田を造成したものである¹¹⁾。今後も畑から水田への転換により稲作面積が拡大し、コメ生産は増加すると予想される。

４.米の販売と加工

（１）籾の販売

　中国の食糧生産量は1996年には5億500万ｔと、史上初めて5億ｔの大台を超えた。こうした食糧増産と、輸入増加の結果、食糧需給は過剰基調となり、穀物価格は下落に転じた。食糧の供給過剰のため、97年以降、食糧の市場価格が定購価格を下回るようになったため国は定購価格より約1割低い水準にある保護価格で無制限買い上げを行なうことを決定した。

　中央政府は98年6月に「3つの政策と自己改革」を発表し、豊作のため値下がり傾向の止まらない食糧の自由市場価格を一時的に国家が管理し、国有食糧企業の新たな赤字の発生をくい止める措置を打ち出した。その内容は、農民の余剰食糧を、定購価格と同じ水準に設定した保護価格で国有食糧企業が全て買付ける。私営企業が農村で食糧を直接購入することを禁止する。また、国有食糧企業が買付けた食糧は、保護価格に必要経費を加えた正当な価格（順ざや）で販売し、コスト割れの値引き販売は行なわないという内容であった。こうした計画経済に後戻りしたような措置をあえて断行せざるを得なかった背景には、国有食糧企業の経営赤字に対する財政補填が政府の財政を危機的な状況に陥れていたので、国家財政の建て直しには国有食糧企業の赤字解消が先決という判断があったと想像される。

　さらに政府は99年5月に、東北地方で生産された春小麦と長江以南で生産されたインディカ早稲等を2000年以降は保護価格買い上げの対象から外すと表明した。この措置は、供給が過剰となった種類の食糧の生産を抑制するとともに、国有食糧企業による食糧の買付け量を減らして赤字の増加を抑制することを目的としている。

　こうした食糧流通政策は農村でどのように実施されているかを把握する目的で筆者達は一連の聞き取り調査とアンケ−ト調査を実施してきた。黒龍江省三江平原の建三江農墾分局管内の稲作農家を対象に筆者達が1999年1月中旬に実施したアンケート調査注10）の結果によると、1997年産米の場合、62.7％の農家は国有食糧企業に、65.7％の農家は庭先で商人に販売していた（複数回答）。また、25.5％の農家は国有食糧企業と商人の両方に販売していた。

　1998年の食糧流通改革の目的は、国有食糧部門の赤字の解消及び豊作で大量に生産された農産物を買い上げることにあった。保護価格での無制限買上げは、地域によっては資金不足、貯蔵施設の不足等の理由で完全に実施されなかった。1998年に黒龍江省農墾区管内で生産された食糧の30％は契約買付、保護価格買上げされ、13％は加工企業により買い入れられた。40％は国有農場を経由して国有食糧企業や加工企業へ販売され、17％は種子、自家消費用に用いられた。98年の食糧の商品化率は85％であった。

　1999年5月に公表された食糧流通の新施策により、精米業者等の加工企業が許可を得ることを条件として農民から食糧を直接購入できるようになった。農墾区管内における1999年産の商品食糧は775.0万ﾄﾝで、食糧の商品化率は86.2％であった。このうち　コメが492.2万ﾄﾝで、商品食糧全体の63.5％を占めていた。食糧の32.1％は保護価格で買上げられ、4.3％は国へ上納された。協議販売、加工販売（加工企業に販売された分）はそれぞれ36.1％、13.0％となっている。農墾区管内で消費される食糧は総生産糧の13.8％を占めており、うち3.8％は種子である。

　2000年9月に実施した農村調査では、牡丹江農墾分局管内にある４つの国有農場内の11戸の農家から1999年産米の販売先と販売価格について調査した。8戸の農家は国有食糧企業に、5戸は商人に、3戸は精米業者に籾を販売していた。国有食糧企業は、経営不振や貯蔵施設の余裕がないため、定購部分以外については籾の無制限購入を実施しておらず、農民は商人や精米業者に籾を販売することになる。1998年産米の国有食糧企業への籾の販売価格は1kg当たり平均1.21元で、庭先における商人への販売価格平均1.14元より0.07元高かった。2000年9月に聞き取り調査を行なった農家の1999年産米の国有食糧企業への籾の販売価格は1kg当たり0.96〜1.24元であった。商人への販売価格は0.88〜0.96元、加工企業への販売価格は0.96〜1.10元であった。連年の豊作でコメが過剰状態にあるため1999年産米の価格は1998年産米と比べ全般的に低い水準にある。2000年にも食糧流通政策が改正された^12）。

（2)精米

牡丹江農墾分局管内にある４つの国有農場内の精米業者から籾の買上価格と精米の販売価格について聞き取り調査を実施したところ以下の様な回答をえた。

�@　850農場内の精米業者Aの籾買入価格は、1999年11月〜2000年1月には籾１kg当たり1.10元であったが、2000年2月〜5月の間は1.0元、6月〜7月には1.10元であった。

�A　850農場内の精米業者Bの籾買入価格は籾１kg当たり0.96〜1.12 元であった。買入時期と品種により買入価格はこの範囲内で変化する。精米業者による精米の販売価格は複数の品種が混ざっている場合は1.60元、富士光の単品は2.00元であった。　

�B　856農場内の精米業者Cが農家から買上げる籾の価格は１kg当たり0.96〜1.00元の範囲にあり、時期に応じて変動した。この精米業者の精米１kg当たり販売価格は1.34〜1.40元であった。ただし、ロシア向けに輸出されるコメは品質が劣るため0.67元と低かった。

�C　慶豊農場内の精米業者の精米販売価格は1.54〜1.80元の範囲にあった。

中国ではコメの精米技術が十分確立されていないので、精米方法により米価も異なる。日本製の精米機械で精米したコメは、中国製の精米機で精米したコメよりも1kg当たり0.8元高い価格で販売されている。農墾管内では国有農場が所有している食糧加工企業は設備の更新を進め、生産能力の向上を図ろうとしている。しかし、コメの市場価格が低下傾向にあるため、多額の設備投資を要する精米業者の経営は低迷状況が続いている。表13に示すように、殆ど全ての精米企業の年間精米量は生産能力を大きく下回っている。

　　表13　農墾管内主要精米企業の生産性（1999年）

企　業　名	労働生産性 (元/人)	精米数量 (ﾄﾝ/人)	精米率 (％)	年間精米量 ﾄﾝ	生産能力 （年末、ﾄﾝ）
新綿精製米 友誼精制米 江川糧油 建三江精米 興凱湖米業集団 査哈陽糧油	28,923 54,577 41,707 7,333 10,885 1,721	226.1 214.5 292.7 164.6 169.0 66.6	62.0 66.2 68.2 70.0 70.0 65.1	10,653 15,040 7,027 19,749 41,591 7,126	25,000 28,000 15,000 50,000 90,000 120,000
管 内 全 体	16,802	160.8	67.7

資料）『黒龍江墾区統計年鑑』2000年版。

しかしその一方、2000年9月の調査時点では、850農場（日本の設備を導入する予定）、856農場（欧州から設備を購入する予定）、慶豊農場（元の国有食糧加工企業が精米工場を個人に売出し、経営者による設備増設と稲殻発電所の工事が進められている）とも精米工場の建設を進めていたり、近い将来、精米工場を建設する計画を立てていた。1998年、99年に調査した時は個人経営の精米工場の壁に「籾は買わない、精米をしない」と書いてあり、精米工場の多くは閉鎖していた。2000年9月の調査時点では、98年、99年には殆ど見られなかった場所で精米工場が稼動しており、丁度収穫が始まった新米の精米にフル稼動していた。これからは、大手精米業者がいかに精米施設の稼働率を引上げてコストを削減し、市場占有率を高めるかが精米業発展の重要課題といえる。

５．稲作農家の概況

農墾管内の稲作農家の経営実態を把握するために、2000年9月に農墾管内において、コメ（籾）の販売量がトップである牡丹江分局注11）の850農場、慶豊農場、858農場、856農場で農家の聞き取り調査を実施した。

(1)農家概況

2000年の9月上旬、中旬前半に雨が多かったため、水田に水がたまって機械収穫の支障となり、手刈作業がよく見られた。13人の農業経営主から農業経営の概況について聞き取り調査を実施した。これらの農家の家族構成員数は平均3.7人で、労働人口の平均値は2.5人であった。経営主の年齢は30歳代から40歳代が圧倒的に多かった。1戸を除くすべての農家は雇用労働を利用してコメの収穫を行なっていた。機械作業の準備として手刈収穫を行なっていた農家があったが、全てを手作業で収穫すると回答した農家が大部分であった。農家類型をみると、13戸のうち　外引戸が7戸、農場戸が6戸（うち1戸は外引戸から農場戸になった）で、外引戸が半分以上を占めている。外引戸の平均経営水田面積は14.7haであったが、農場戸のそれは7.0haと外引戸の半分以下の規模であった。外引戸のなかで水田経営面積が最も大規模な農家は20haを耕作する経営歴5年目（当農場で始めてからの水田経営時間）の農家であった。経営歴が長いほど、水田経営面積も大きくなる傾向が見られる。水田経営面積が7haと一番小規模な農家の外引戸としての経営歴は2年未満（2000年は2年目）であった。13戸の10a当たり籾収量の平均値は834.8kgと高い。農場戸の水田経営面積は外引戸の半分以下であるものの、単収は相対的に高い水準にある。

(2)機械使用

機械所有状況を尋ねたところ、ほとんどの農家がトラクターと耕耘機具（耕耘機に当たるが、中国の場合は、トラクターと牽引される機具が別々）を所有している。大型トラクターを所有している農家もあった。また、5戸の農家は田植機を所有しており、そのうち1戸は日本製の田植機（クボタ）を所有していた。収穫機械については、コンバインを所有する農家は1戸もなかったが、6戸は刈取機を所有していた。

農作業の機械化の状況について、田植、収穫、耕耘の３種類の作業について尋ねた。整地などの耕耘作業はすべての農家で機械作業であったが、田植は手作業が７戸、機械作業が６戸となっていた。収穫作業は、6戸が刈り取り機、1戸が汎用型コンバイン作業、2戸が機械収穫と手作業の半々、残り4戸が手作業となっていた。稲作にとって最も重要な作業である田植と収穫の機械化は一部の農家で行われているものの、完全に機械化されていない。

(3)農場の稲作収益 ― 地代

農場経営体制の下では、農場戸も外引戸も国有農地を借り入れた場合には農場に地代を払わなければならない。地代は現金で支払う場合もあれば、現物の籾で支払うケースもある。現金で支払うケースでは10a当たり180元であったが、籾で支払う場合は10a当たり135kg〜270kgと大きな幅が見られた注12）。大部分は180kg〜210kgであった。

　国有農場にとって、稲作農家から得られた地代は主要な収入源となり、こうした地代収入は、農場のインフラストラクチャ−の整備等に用いられ、人々の生活と密接に関わっている。牡丹江分局のある幹部（彼は18年間農場の生産隊で勤務したことがある）が「90年代半ばから、農場では人々の笑顔が見られるようになりましたが、すべては稲作のお陰です」と語っていた。農墾区管内における稲作の急速な発展は農家経済だけでなく、農場経済を豊かにして、農場内のインフラストラクチャ−の整備に大きく貢献した。農場本部所在地では、町の整備が進められているが、この整備には稲作の発展により増加した地代収入が用いられている。

(4)品種

　稲の品種について、農墾科学院水稲研究所で開発された品種が人気を集めている。特に墾鑑93-341、墾鑑94-202が農家に高く評価さている。他には、ササニシキ、富士光等の日本から導入された品種も栽培されている。黒龍江省の広い範囲で普及していた東農416を栽培していた農家もあったが、最近、市場評価が低下してきたため、来年からその作付面積は激減するであろうと予想していた。農場は、種子公司を通して、農家に良質品種の種子を提供している。田植は畑苗移植技術を徹底している他、育苗を標準化するために、育苗の施設化を進め、育苗ハウスも区画地に集中している。

(5)米販売と稲作収益

　コメの販売については、13戸中7戸が国有食糧部門に販売していたが、そのうち畑作を中心とする１戸の農家はすべてのコメを国有食糧部門に販売した。残り6戸の農家は、販売したコメの一部分を国有食糧部門へ販売していたが、国有食糧部門への販売割合は半分以下であった。農場に籾を販売した農家は2戸あったが、2戸とも農場から種子生産を依頼されていた。3戸は精米工場に籾を販売し、5戸は商人に販売した。販売価格をみると、国有食糧部門への販売価格は、商人、精米工場へのそれより高いが、水分と夾雑物を引いて計算すれば、3者の価格差はあまりないといわれている注13）。籾ベースでの販売価格は1ｋｇ当たり0.90〜1.10元の範囲にあった。

稲作収益は、1ムー当たり最高200元、最低80元と、農家間に大きな差が見られたが、多くの農家の回答値は100〜150元の範囲にあった。稲作の収益性が97年以降低下傾向にあるが、畑作作物の市場価格も下落しているため、稲作の収益性が相対的に高いという状況に変わりはない。

　

６．終わりに

　市場化と分権化を主要な内容とする改革が推進される中で、黒龍江省農墾区管内の稲作は、急速な技術進歩と良食味米の生産で順調に発展してきた。しかし、最近、伝統的なコメ産地である南部地方でも良質なジャポニカ米の生産が拡大傾向にあり、競争が激化する兆しが見られる。97年以来、米価は低下傾向が続き、稲作の収益性が低下している。農墾管内の稲作は比較的高収益を保ち、順調な発展を遂げてきたが、最近のコメを巡る厳しい状況の中で、更なる発展を遂げるには、以下のような課題を解決する必要がある。

　第１は、機械化の推進と生産コストの低減がある。経済成長につれ労賃が上昇しているので、稲作においても省力技術である機械化体系を確立して生産コストを削減することが不可欠である。1999年には、農墾管内の田植作業の57％は手作業であり、田植機による作業割合は43.0％にとどまっていた。同様に刈取作業の機械化率も高くない。大規模家族稲作経営は多くの雇用労働に依存し、手作業で田植、刈取等の作業を実施している。今後は、労働ピ−クを形成している田植、刈取作業等の機械化を一層推進して、機械化一貫作業体系を確立することが必要である。

　第２は、精米技術を向上することである。精米技術は全般的にまだ低い水準にあり改善の余地が大きい。中国では90年代初頭以降日本の精米技術が導入され、市場で高い評価を受けている。所得の増加につれ、良食味米に対する需要は高まっており、精米技術の改善への期待は大きい。農墾区管内では年間430万ﾄﾝを越える籾が販売されているが、農墾管内にある13の重点精米企業の精米能力は53.6万ﾄﾝにしか過ぎず、零細な規模の精米工場が老朽化した設備を用いて大部分のコメの精米を行なっている。今後は農墾区管内における精米技術を改善するとともにその能力を強化することがコメ産業発展の重点課題といえる。

　第３は、良食味品種の開発と普及の促進がある。近年、コメの品種間の価格差が拡大傾向をたどっているので、稲作の収益性を向上するためには良食味品種の開発とその普及を図ることの重要性が増している。水稲研究所では、すでに以前から品種改良の重点目標を良食味品種の育成に移しており、最近、龍粳８号と龍粳９号といった良食味品種が普及に移されている。

　第４は、緑色米の生産拡大である。健康志向が高まるなかで、緑色米に対する需要が増加しており、その価格は一般米の約２倍の水準にある。農墾区の水、土地、自然条件は緑色米生産に適しており、その発展の可能性は大きい。

第５は、稲作農民に対する融資制度の整備が必要である。農村は資本の貧血状況にあり、農民は36％を越える高利の資金を利用せざるをえず、農業投資が抑制されている。機械化の促進や土地改良投資を促進するためには低利子の中・長期融資の提供が不可欠である。

　第6は農業サービス事業の充実や農産物の協同販売組織の育成である。また、コメの貯蔵施設や輸送手段の整備もさらなるコメ産業の発展には不可欠といえる。

注

1) Toshiyuki Kako, Jianping Zhang："Problems Concerning Grain Production and Distribution in China: The Case of Heilongjiang Province",　The Developing Economies, Vol. XXXVIII, No. 1, PP. 51-79, March 2000.

2) 中国農業全書編集委員会『中国農業全書・黒龍江省巻』中国農業出版社、1999年10月。

3)『人民日報』1999年5月19日。

4）黒龍江省統計局『黒龍江墾区統計年鑑2000』、中国統計出版社2000年7月、北京。

5) 加古敏之、張建平「コメ関税化と黒龍江省のコメ事情」『農業と経済』第65巻、第14号、1999年11月。

6) 徐一戎、邱麗瑩『寒地水稲旱育稀植三化栽培技術』黒龍江省科学技術出版社、1996年3月。

7) 黒龍江省統計局農業生産費調査データ。

8) 銭麗琴「東大甸子の変遷―新華農場農業総合開発紀実」『農場経済管理』第99期、1999年第5号、27�n。新華農場は、1988年に方正、樺川、五常等の省内の伝統的稲作地域や遼寧省、四川省から186戸の稲作農家を招いた。それらの農家は100万元を超える資金を東大甸子という湿地の農地開発に投入し、約1千haの水田を造成した。1998年には東大甸子の水田面積は6千haに拡大した。

9) 徐一戎『黒龍江農墾稲作』、黒龍江科技出版社、1998年8月、ハルピン。

10) 徐一戎、前掲書。

11）筆者らが黒龍江省農墾総局で実施したヒヤリング調査資料及び、中国農業全書編集委員会『中国農業全書・黒龍江省巻』中国農業出版社、1999年10月、徐一戎『黒龍江農墾稲作』、黒龍江科技出版社、1998年8月、ハルピンを参照。

12) その具体策として、以下の方針が挙げられる。第一に、保護価格の対象作物から外された食糧品種に対して、地区（市）或は県（市）級工商行政管理部門に許可される加工企業（原語で用糧企業）、食糧経営企業（流通企業）による農民からの直接購入を認める。第二に、保護対象作物とされる食糧品種についても流通ルートを広げる必要があるとして省レベルの工商行政管理部門に許可される食糧加工、経営企業による農民からの直接購入を認める。

第三に、数量の制限なしに、農家による農村市場（集貿市場）での食糧（自家産食糧）販売を薦めると同時に、県レベル以上の工商行政管理部門の許可を得る食糧経営企業、私営食糧販売企業、商人等による農村市場での購入、販売を認める。今後も、無許可の違法経営の取り締まりを強化する。こうした措置の実施は食糧流通に関わっている財政と国有食糧部門の負担を軽減し、食糧加工付加価値の増加（原語で加工転化）に有利に働き、食糧生産の良質化と専用化を促進する役割を果せると考えられる。また、それは国有食糧部門の経営改善と経営メカニズムの転換にも有益な働きをするだろう。

黒龍江省におけるアンケート調査分析

神戸大学自然科学研究科院生　張 建平

神戸大学農学部　加古 敏之

１．対象農家の概況

　黒龍江省における食糧流通制度の実施状況、米販売のルートや流通制度に対する評価などを把握するために、2000年1月中旬〜２月下旬に黒龍江省の友誼県（友誼農場）、密山県、鶏東県、湯原県の４つの県で稲作農家を対象としてアンケート調査を実施した注１）。120戸の農家に調査票を配布し、80戸から回答を得た。有効回答率は66.7％であった。アンケート調査対象地域は国有農業地帯及び、それと隣接する一般農業地帯である。これまで筆者達は、一般農村地域、国有農業地域それぞれでアンケート調査を実施してきたが、今回の調査は両地域を含む地域で実施した。

回答農家の類型を見ると、専業農家の割合は60.0％と高く、第1種兼業農家は33.8％となっている。農外所得に大きく依存する第2種兼業農家の割合は4％と低い。

表1 農家類型

農家類型		戸数	構成比（％）
	専業農家	48	60.0
	第一種兼業農家	27	33.8
	第二種兼業農家	4	5.0
	無回答	1	1.3
合 計		80	100.0

表2は農家の労働人口を示している。農家労働力は2人と回答した農家は44戸と最も多く、3人と答えた農家は26戸であった。農家の構成員数は4人及び5人がそれぞれ27戸となっている。

農家1戸当たり経営耕地面積は3.36haで、全国平均0.55haの6.1倍、黒龍江省平均2.64haの1.3倍であった。

農業経営の主たる意思決定者の学歴をみると、中学校が40戸で最も多く、ついで高校21戸、小学校18戸であった。

表2　農業労働人口と農家人口

農業労働人口			農家人口
順 位	回答数	労働人口	順 位	回答数	人口数
1位	44	2	1位	27	4
2位	26	3		27	5
3位	3	5	3位	17	3
	3	1	4位	7	6
5位	2	4	5位	1	8
				1	7
	(合計) 80	(平均)2.4		(合計) 80	(平均) 4.4

表3　農業経営の意思決定者の学歴

学 歴	回答数	構成比（%）
小学校	18	22.5
中学校	40	50.0
高 校	21	26.2
大学以上	0	0.0
無回答	1	1.3
合 計	80	100.0

２．流通制度に対する評価

「食糧定購は負担と思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた農家の割合は7.5％であったが、「いいえ」と答えた農家は88.7％と高い割合を占めていた。専業・兼業別でみると、農業所得に依存する割合の高い専業農家と第１種兼業農家の約９割は「いいえ」と回答したが、第２種兼業農家ではこの割合が５割となっている。

　　　　 表4　食糧定購制度に対する評価　

	専業農家		第１種兼業農家		第２種兼業農家
	回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)
負担と思う	2	4.2	2	7.4	2	50.0
負担と思わない	43	89.6	25	92.6	2	50.0
無回答	3	6.3	0	0.0	0	0.0
合 計	48	100.0	27	100.0	4	100.0

「政策上国は保護価格で食糧を全量買付することになっているが97年以降の実際の状況」について尋ねたところ、「徹底は可能であり、実際に徹底している」と答えた農家の割合は18.8％、「徹底は可能が、実際に徹底していない」と答えた農家の割合は72.5％、「ほとんど不可能、実際にも徹底していない」と答えた農家の割合は6.3％となっていた。

表5　 食糧流通政策の実施状況

	回答数	構成比(％)
徹底は可能であり、実際に徹底している	15	18.8
徹底は可能だが、実際には徹底していない	58	72.5
殆ど不可能であり、実際にも徹底していない	5	6.3
無回答	2	2.5
合 計	80	100.0

「現行の農業政策は食糧生産を安定化させようとしているが、あなたの家の食糧生産にも役割を果しているか」という質問に対して、「はい」と回答した農家の割合は62.5％、「いいえ」と回答したのは37.5％となっている。さらに、「はい」と回答した農家は、「どのような役割を果しているか」という質問に対して、複数回答で、3.0％が「生産作物は保護対象となっている」、70.0％が「価格が安定し、所得も安定している」、3.0％が「食糧生産のリスクが小さい」、64.0％が「規模が拡大すれば所得の向上が期待できる」を選択した。

　それに対して「いいえ」と回答した30戸の農家は、「なぜ現行農業政策（流通施策を中心とする）があなたの家の食糧生産にプラスの影響を与えていないのか」という質問に対して、20.0％（6戸）が「経営規模が小さいから食糧生産だけで生計を維持できない」、73.3％（22戸）が「食糧生産は赤字です」、36.7％（11戸）が「国有食糧部門は保護価格で無制限に買入をしていない」、33.3％（10戸）が「食糧生産の規模拡大はほとんど不可能だ」と答えていた。

表6　現行政策の食糧生産に対する影響

	回答数	構成比（％）
食糧生産を安定化させる役割を果している	50	62.5
殆ど意味がない	30	37.5
合 計	80	100.0

1999年に発表された食糧流通の新施策により、国有食糧部門以外の一部の加工企業は農民から食糧を購入することが認められるようになった。「これについてあなたはどう思いますか」という質問に対して、38.7％の回答者が「昨年よりよくなった」、11.2％が「昨年より悪くなった」、48.8％が「分からない」と答えている。施策が徹底的に実施されていないため、新たに導入された措置に対し、評価することが難しいとみられ、約半分に近い農家は「わからない」と答えていた。

表7　1999年に公表された食糧流通新施策に関する評価

		回答数	構成比(％)
	昨年の施策より良くなった	31	38.7
	昨年の施策より改悪した	9	11.2
	分からない	39	48.8
	無回答	1	1.3
合 計		80	100.0

1999年6月に実施した新流通制度の実施状況について、16.2％の回答者が「効率的に実施されている」、61.3％が「ある程度実施されている」、22.5％が「食糧の販売方法は従来とあまり変わらない」と答えていた。

表8　1999年6月に実施された新流通制度の実施状況

		回答数	構成比(％)
	効率的に実施されている	13	16.2
	ある程度実施されている	49	61.3
	食糧の販売方法は従来と余り変わらない	18	22.5
	殆ど無意味	0	0.0
合 計		80	100.0

「新流通制度について,どう評価されますか」という質問に対して、「農民の利益が保護されるから良いと思います」と回答した農家の割合は13.8％、「短期間だけ実施すれば問題はない」と回答した農家の割合は51.2％、「市場経済と反するので望ましくない」と回答したのは13.8％、「分からない」を選択した農家の比率は15.0％となっている。

表9　新流通制度に対する評価

		回答数	構成比(%)
	農民の利益が保護されるから良い	11	13.8
	短期間だけ実施すれば問題はない	41	51.2
	市場経済と反するので望ましくない	11	13.8
	わからない	12	15.0
	無回答	5	6.3
合 計		80	100.0

３．米の販売ルート

筆者達が1998産の食糧販売に関して実施したアンケ−ト調査によると、国有食糧部門と商人と答えた農家の比率ははそれぞれ、98.8％、77.5％となっており、庭先での商人への販売は米販売の主要なルートの一つとなっていた。表10は、農家の1999年産米の販売に対する意向を示しているが、「義務的部分以外は商人に売る」と回答した農家の割合は52.5％と高くなっている。ついで「すべて国有食糧部門に売る」が21.3％、「義務的部分以外を市場で販売する」が18.8％、「義務的部分以外を加工企業に売る」が3.8％となっていた。これらの回答は、商人の活動が依然何らかのかたちで存続していることを示唆している。2000年9月に筆者らが黒龍江省牡丹江農墾分局管内で実施した調査でも、商人の活動が一般的に見られるという証言が得られた。

表10　今年度産米の販売先に関する意向

		回答数	構成比(％)
	全て国有食糧部門に売る	17	21.3
	義務的部分以外は加工企業に売る	3	3.8
	義務的部分以外は商人に売る	42	52.5
	義務的部分以外は市場で販売する	15	18.8
	その他	2	2.5
合 計		80	100.0

自家消費米の加工方法についてたずねたところ、67.5％の回答農家は「自己生産した籾を利用して、必要な分だけを加工する」と答えていた。加工してくれるのは、精米設備の技術が遅れる小規模の精米工場である。

表11　自己消費米の加工方法
		回答数	構成比(％)
	自己生産した籾を利用し、必要な分だけを加工する	54	67.5
	精米を直接購入する	5	6.3
	籾を加工会社の倉庫に入れて置いて、必要とする 精米は加工会社から受け取る	1	1.3
	その他	1	1.3
	無回答	19	23.7
合 計		80	100.0

４．営農条件

表12は、農業機械の保有状況を示している。耕耘と運搬の両方に使われるトラクターを保有する農家の割合は73.8％と高い。作業機械のなかで、耕耘機（トラクターが牽引する整地機具）を保有する農家は最も多く、45.0％であった。田植機の保有率は43.8％であった。収穫機械を尋ねたところ、5戸の農家は刈取機を保有していたが、コンバインを保有する農家は1戸もなかった。

耕作方法については、表13が示しているように、「自己所有の機械で耕作する」と回答した農家の割合は81.3％と高い。自家所有の役畜で耕作する農家の割合は21.3％であった。「有料機械サービスを利用」、「集団が耕作する」という回答割合がともに2.5％であった。お互いに機械を提供して、いわゆる相互利用を主とする（その他）耕作方法をとっている割合は23.7％となっていた。

表12 農業機械の保有状況（複数回答）

機 械		回答数	構成比 (％)
	農用車	11	13.8
	トラクター	59	73.8
	耕耘機	36	45.0
	播種機	29	36.3
	田植機	35	43.8
	収獲機	0	0.0
	刈取機	5	6.3
	無回答	3	3.8
合 計		178

表13　農家の耕作方法（複数回答）

耕作方法		回答数	構成比(%)
	自己所有の農業機械で耕作する	65	81.3
	自家所有の畜力で耕作する	17	21.3
	有料機械サービスを利用する	2	2.5
	集団（生産隊等）が耕作する	2	2.5
	その他	19	23.7
合 計		105

表14は、刈り取った籾の乾燥方法に関する質問への回答を示している。複数回答で、「刈り取った稲を田圃で自然乾燥する」と回答した農家の割合は57.5％、脱穀してから籾を「道路や庭先で乾燥する」と回答した農家の割合は45.0％となっていた。籾を「乾燥機で乾燥する」と回答した農家は1戸もなかった。国有食糧部門に籾を販売する際に、水分管理上の問題で、販売価格が低く抑えられたケースが多いが、乾燥機械が殆ど導入されていないので、こうした問題は無くなりそうにない。

表14 刈り取った籾の乾燥方法
		回答数	構成比(％)
	刈り取った籾を田圃で自然乾燥する	46	57.5
	道路や庭先で乾燥する	36	45.0
	乾燥機で乾燥する	0	0.0
	その他	0	0.0
合　 計		80	100.0

しかし、機械化が進んでいないわけではない。表15が示すように、「近年、農業機械化が進んでいますか」という質問に対し、86.9％の回答者が「はい」と答えており、さらにそれらの回答者に「農業機械化が進んでいると思う理由」についてたずねたところ（複数回答）、「個別農家によるサービスが増えている」が24.6％、「農家が保有する機械が増加傾向にある」が79.7％となっていた。農家が保有する農業機械の増加が、機械化が進む主な要因として挙げられていた。このことから、農民の機械投資は増加傾向にあると考えられる。

表15　農業の機械化が進んでいる理由

		回答数	構成比(％)
	個別農家によるサービスが増加している	17	24.6
	農家が保有する機械が増加傾向にある	55	79.7
	集団サービスが強化されてきた	0	0.0
	その他	1	1.4
	無回答	2	2.9
合 計		69	100.0

経営耕地面積の変化に関する質問に対して、無回答を除くすべての回答農家が「増加した」と答えていた。農家類型別にみると、「増加した」と回答した専業農家の割合は79.2%、第１種兼業農家は77.8%、第２種兼業農家の比率は50.0%となっている。

　　

表16　経営耕地面積の変化

項 目		専業農家		第１種兼業農家		第２種兼業農家
		回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)
	増加した	38	79.2	21	77.8	2	50.0
	変化なし	0	0	0	0	0	0.0
	減少した	0	0	0	0	0	0.0
	無回答	10	20.8	6	22.2	2	50.0
合 計		48	100.0	27	100.0	4	100.0

　

表17は、「経営耕地面積が増加した理由」に関する質問への回答を示している。経営耕地面積増加の理由として、36.1％の回答農家が「農場から借り入れたから」、24.6％が「荒地を開墾したから」、33.4％が「他の農家から借り入れたから」と答えていた。国有農地を借り入れ、経営規模を拡大した専業農家の割合は50.0％となっている。

表18は、1999年に栽培した稲の品種を示している。「合江19」、「東農416」などかっての主要栽品種が見られるが、トップに立ったのは「墾94-402」であった。筆者らが2000年9月に実施した現地調査によれば、東農416の評価が下がったため、今後は作付面積が激減しそうであるが、「墾94-402」の人気はますます上昇する見通しであった。

	表17 経営耕地面積増加の理由
			専業農家			第１種兼業農家			第２種兼業農家
			回答数		構成比(%)		回答数	構成比(%)		回答数	構成比(%)
農場から借り入れた			19		50.0		3	14.3		0	0.0
荒地を開墾した			4		10.5		9	42.9		2	100.0
他の農家から借り入れた			14		36.8		7	33.3		0	0.0
その他			0		0.0		2	9.5		0	0.0
無回答			1		2.6
合 計			38		100.0		21	100.0		2	100.0
	表18　1999年に栽培した稲の品種 (複数回答)
	品種名	回答数		構成比（％）
	龍粳9号	14		17.5
	東農416	33		41.2
	合江19	14		17.5
	合江23	5		6.3
	藤系138	15		18.8
	墾94−402	44		55.0
	綏92−188	23		28.7
	その他	15		18.8
	合 　計	163

　

農業機械の購入に関する融資制度についてたずねたところ、「ある程度改善されたが、融資は依然厳しい」と答えた農家の割合は63.7％と高く、「改善されていない」、「改悪した」と回答した農家の割合は85.5％と圧倒的に高いシエアを占めている。

表19　農業機械の購入に関する融資制度の評価
		回答数	構成比(％)
	改善された、融資条件が緩和された	8	10.0
	ある程度改善されたが、融資は依然厳しい	51	63.7
	改善れていない	14	17.5
	改悪した	1	1.3
	その他	4	5.0
	無回答	2	2.5
合 計		80	100.0

５．農業経営の問題点と満足度

表20は農業経営における問題点に関する回答を示している。問題点の中で、「農業生産資材の価格が高い」と回答した農家の比率は80.0%と最も高い。「農産物価格が低い」、「農産物価格が不安定である」と回答した農家の比率はそれぞれ58.7％、36.3％であった。「共同出荷などの販売形態が普及していない」を選択した農家の割合は42.5％となっていた。

表20　農業経営の問題点（複数回答）
		回答数	構成比(%)
	耕地面積が狭い	7	8.7
	農産物価格が低い	47	58.7
	農産物価格が不安定である	29	36.3
	農業生産資材の価格が高い	64	80.0
	場・隊(村)における社会化サービス体系の整備が遅れている	1	1.3
	個人の作業委託サービスの料金が高い	9	11.2
	個人間の共同出荷などの販売形態が普及していない	34	42.5
	農繁期の労働力が不足している	9	11.2
	資金が不足している	14	17.5
	その他	0	0.0
合 計		214

表21は農業経営の満足度を示している。それによると、「所得が高くて満足している」と回答した農家の比率は1.3％、「大体満足している」が41.2％、「どちらとも言えない」が17.5％、「あまり満足していない」が30.0％、「大変不満がある」が2.5％を占めている。農家を類型別に見ると、専業農家のうち「満足」と回答した比率は47.9％であった。それに対し、「不満」と回答した割合は31.3％であった。全農家の6割を占める専業農家の営農の満足度は相対的に高いことを示している。

表21　農業経営の満足度　　　　　　　　　　　　　　　　

		専業農家		第１種兼業農家		第２種兼業農家
		回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)
	所得が高くて満足している	1	2.1	0	0.0	0	0.0
	大体満足している	22	45.8	9	33.3	2	50.0
	どちらともいえない	6	12.5	6	22.2	1	25.0
	あまり満足していない	15	31.3	8	29.6	1	25.0
	大変不満である	0	0.0	2	7.4	0	0.0
	わからない	2	4.2	1	3.7	0	0.0
	無回答	2	4.2	1	3.7	0	0.0
合 計		48	100.0	27	100.0	4	100.0

６．将来の農業経営に関する意向

表22は、農家類型別にみた将来の農業経営に関する意向を示している。拡大したいと回答している農家の割合は13.8％であったが、現状維持を志向する農家は58.7％と高い。縮小したいと回答した農家の割合は11.2％となっている。農家類型別にみると、専業農家のうち現状維持と回答した農家の割合は66.7％と高く、第1種兼業農家では48.1％、第2種兼業農家では25.0％となっている。近年、食糧の市場価格が低落し、保護価格での買上げは実施されておらず、農家の経営規模拡大意欲は低迷傾向にあると考えられる。

表22　将来の農業経営に関する意向 　　　　　　　　　　

項 目	農家全体		専業農家		第1種兼業農家		第2種兼業農家
	回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)	回答数	構成比(％)
拡大したい	11	13.8	7	14.6	3	11.1	1	25.0
現状維持	47	58.7	32	66.7	13	48.1	1	25.0
縮小したい	9	11.2	4	8.3	4	14.8	1	25.0
わからない	9	11.2	3	6.3	6	22.2	0	0.0
無回答	4	5.0	2	4.2	1	3.7	1	25.0
合 計	80	100.0	48	100.0	27	100.0	4	100.0

「将来、どのような農業経営の改善を考えているか」という質問に対して、「新しい栽培技術を導入する」と回答した農家の割合は86.3％と最も高い。「畑苗移植」栽培技術の導入で、黒龍江省の稲作は画期的な発展を遂げたが、この回答から技術進歩の貢献に大きく期待する農家の本音が窺える。

表23　農業経営の改善方法（複数回答）
		回答数	構成比(%)
	施設化や機械化など農業の近代化を図る	27	33.8
	消費市場性が高い作物を生産する	31	38.7
	新しい栽培技術を導入する	69	86.3
	農地を借入れ、経営面積の拡大	23	28.7
	耕作を受託する	9	11.2
	その他	8	10.0
合 計		167

---

[1]注1) 三江平原の土地面積は10.65万km²であり、そのうち農墾局が管轄している面積は3.61万km²と33.8％を占めている。三江墾区とばれる同地域には宝泉嶺、紅興隆、建三江、牡丹江の4つの農墾分局が所管する54の農場がある。

注２）黒龍江は中国、モンゴル、ロシアを流れる国際河流であり、南源の発祥地が中国大興安嶺西側、北源の発祥地がモンゴル境内にあり、黒龍江省内の流域面積は省土地総面積の25.6％を占め11.6万km²と広い。 松花江水系は黒龍江右岸の最大支流である。南源は吉林省長白山天池に発祥し、北源（嫩江）は大興安嶺南側に発祥する。流域は東経119°52′〜132°31′、北緯41°42′〜51°38′の間に位置し、流域面積は55.68万km²、うち黒龍江省内の面積は26.94 万で省全面積の約6割を占める。松花江下流で黒龍江、烏蘇里江との合流地域は三江平原である。烏蘇里江は中国とロシアの国境河川で、流域面積は18.7万km2、うち黒龍江境内の面積は6.15万km²である。興凱湖は中国とロシアの国境に位置し、南北長90km、東西50km、湖面面積4010km²、うち中国境内の面積は1080km²である。

注３）1979年に省立気象研究所が完成した『黒龍江省農業気候区画』によると：a. 温帯農業区:黒龍江省南部の松嫩平原南部地域。b. 温涼農業区：松嫩平原北部と三江平原の大部分地域。c. 冷涼農業区：本省北部に位置する小興安嶺山間地域と南部標高500〜700ｍの山間地域。d. 寒帯農業区：本省北部に位置する大興安嶺山間地域と標高700ｍ以上の他の山間地域。

注4） 筆者らによる樺川県星火郷での聞き取り調査によると、同地域では十数年前から、北京、ハルピン等の大都会の消費者（企業、官庁等機構を通じて）との直接取引を行っていた。農墾局の新華、江川農場は精米工場を持ち、独自の稲作、精米及び販売体系を講じている。

注5) 牡丹江分局に属する850農場の概要：総人口15,454人、戸数5,446戸、耕地面積29,468ha、林地9,394ha、全労働人口6,609人。うち、第1次産業労働人口4,717人、第1次産業労働力1人当たり耕地面積は6.2ha。稲作面積16,667ha、10a当たり単収756.7kg。

注6) 外引戸とは、戸籍を地元に残したまま、国有農場に移住し、農地を借り入れ、農業を営む農家。農場の許可を得て、農場に戸籍を移せば、農場戸になる。

注7）黒龍江省の伝統的稲作地域。方正県の農村人口は12.9万人、1人当たり耕地面積は0.28ha。方正県は藤原長作氏から、黒龍江省において始めて「旱育稀植」を導入した伝統的稲作地域。慶安は、農村人口29.0万人、1人当たり耕地面積0.36ha。綏化市の農村人口は58.2万人、平均経営耕地面積は0.30ha未満。（『中国農村年鑑』2000年版）。

注８）中央政府の財政資金はすべての地域において無償ではなく、返還義務を負う部分もある。黒龍江省においては、85％は無償、15％は利子率がゼロの融資とされていた。プロジェクトの実施4年目からは返却しなくではならない。専門融資は金融体制の改革のため、2001年までは制度融資として存続するが、その後、一般融資となる。

注９）ただし農墾区においては地方政府の財政資金を受けることができなかったので、中央政府の財政資金、農業銀行による農業総合開発専用融資、農業経営者の自己資金の3種類の資金が投入された。これら3種類の資金の構成割合はほぼ3分の１ずつであった。

注10） 建三江農墾分局管内で稲作を行なっている全稲作農家を母集団とみなし、120戸の農家を無作為抽出してアンケート調査票を配布した。1999年1月中旬にアンケート調査票を配布し、102戸の農家から回答を得た。有効回答率は85％であった。

注11） 1999年の農墾区における総籾販売量434.4万ﾄﾝのうち牡丹江分局の籾販売量は122.3万ﾄﾝで、10の農墾分局の中で1位であった。

注12） 地代は水田を造成してから経過した時間、水田の地力などに応じて決められる。856農場では、畑を水田に転換してから4年以内の水田を「生田」と呼び、地代は4年以上の水田（熟田）より低くしている。殆どの農場では、水田に転換してから4年あるいは5年後に改定される。

注13） 商人の中には国有食糧部門の職員と談合して、農家から籾を買上げ、水分や夾雑物を取り除かず、国有食糧企業に販売していた者もいると、複数の農家や他の関係者は話していた。

注１）調査対象の120戸の農家は前述の4つの県から3つずつ、12の村を抽出し、1村で10戸を無作為抽出したものである。調査は、調査員が農家を尋ね、農家による自主記入または調査員による記入で行った。